かんたん・安価に作成できる自筆証書遺言の落とし穴 - 司法書士めぐみ法務事務所の雑記帳

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毎日あたたかさが増してきて、春らしくなってきました。
自宅の庭さきになんとつくしが生えていました。
もう少し成長したら、収穫してみようと思っています。
それにしてもつくしの生命力はすごいですね。庭は石が敷かれているのですが、ものともせずに伸びてきます。

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さて、今回は少し短めに遺言書作成の際の注意点についてです。

かんたん、安価に作成できる自筆証書遺言の落とし穴

かんたんで、費用もかからずに作成できる自筆証書遺言ですが、誰にも相談せずに作成をしてしまうと、相続が発生したときにちょっと困ったことになるかもしれません。

今回ご相談があった遺言書は非常にシンプルなもので、
「●●の建物をXに遺贈する」というものでした。
このXというのは相続人ではなく、相続関係からいうと他人でした。
相続人は子どもが3名。この建物は賃貸マンションで、建築資金の借り入れに関しての抵当権が設定されています。

この遺言書には建物の遺贈のみだけ記載がされており、建築資金の借入債務の承継については何も記載されておりません。
そうすると、建物は相続人ではないXさんに遺贈、借入債務は相続人に帰属というねじれ現象が起きてしまいます。相続人としては、建物が取得できないのに債務だけを負担することになり、なんとも理不尽なかたちになってしまいます。

税務面での問題が生じる場合もあります

相続税の面からして考えても、せっかく銀行借入という債務があるのに、これを有効利用できないという問題が出てきます。
銀行債務については、相続人に法定相続の割合で負担となるため、建物の評価から債務額を控除することができません。相続や包括遺贈の場合には、「余った債務額」を他の相続人や受遺者に回して控除することができる（相続税基本通達１３－３ただし書き）のですが、特定遺贈だとそうはいきません。
これによって相続税に数百万円の差が出てしまうこともあります。
10万円前後で専門家に依頼をして遺言書を作成しておけば、このようなトラブルは避けられたかもしれません。