代表取締役の住所変更登記を懈怠したときに過料が課されるのか？

広島駅南口から徒歩５分の司法書士めぐみ法務事務所です。

本日は少し風が冷たいですね。
今日は事務所にロールスクリーンが届きました。少し気が早いですが、夏の日差し対策です。私の席は窓際なので直射日光で焦げてしまいます。
さて、本日のお話は代表取締役の住所変更登記を忘れてしまっているが大丈夫か？？という話題です。

おはようございます。司法書士めぐみ法務事務所です。朝はトイレ掃除から始まります！激落ちくんが最高です！本日もがんばりましょう！
— 司法書士めぐみ法務事務所 (@megumi_houmu) 2019年3月7日

代表取締役の住所の変更登記しないと罰金（過料）が課されるのか

会社を設立された方で、その後に登記をしなければならないのに、忘れてしまっている登記の多くが「代表取締役の住所変更登記」です。
個人で引っ越しをされると、住民票の変更は皆さんされるのですが、会社の登記までなかなか考えが及ばないようです。
また住所だけでなく、ご結婚等でお名前が変わった場合も変更登記の対象になります。

それでは、このような登記を放置しておくとどうなるのか。
条文通りであれば、引っ越しをされた日から２週間以内に住所変更登記をしなければ、裁判所から過料（行政上の罰金のようなもの）が課される可能性があります。
ちなみに、行政上の過料は、刑事罰としての「科料」と異なり、いわゆる前科にはなりませんのでご安心ください。

お客様からよくご質問をうけるのですが、金額がいくらくらいかは裁判所の判断になるので、確定的にご案内することはできません。
概ね、１年懈怠で約２～３万円、１０年懈怠で１５～２０万円という感覚です。１０年懈怠の会社が２社あると３０～４０万円となる可能があるので、バカにできない金額です。なお、「過料」は、会社の経費・損失とすることが出来ませんので、本当に払うだけ損なお金というわけです。

ただし、個人的な感覚としては、代表者の住所変更登記については、懈怠と判断されて過料が課される確率は極めて低いのではないかと感じています。これに対して、資本金の増額登記や役員重任登記の長期懈怠などは過料の対象となりやすい印象があります。

とはいえ、登記事項に変更があった場合はなるべく速やかに変更登記を申請しておくにこしたことはありません。代表取締役の現住所と登記簿上の住所が異なっていると、後々面倒なことになるパターンがいくつかありますので、ご注意を。